外国人就職

HOME > 仁川生活 > 仕事 > 外国人就職
雇用労働部ホームページ:www.moel.go.kr(英語に対応)☏1350

就業


外国人は、入国目的に応じて発給されたビザの種類に応じて、就業することができる。
「国民の配偶者ビザ」を受けて入国した結婚移民者は、法的に就業することができる資格が許可されている。
 

外国人勤労者雇用許可制度


雇用許可制度は、内国人を求人できない中小企業が政府から雇用許可書の発給を受け、合法的に「非専門外国人材」を雇用することを許可する制度である。
外国人勤労者を雇用したい事業場は、「外国人勤労者雇用許可業種」及び「雇用が可能な事業または事業場」に該当しなければならない。また「14日以上韓国人求人努力」など、一定の要件を満たした後、雇用許可人員の範囲内で非専門就業(E-9)及び訪問就業(H-2)在留資格の外国人勤労者を雇用することができる。

※ 外国人勤労者雇用許可業種及び業種別雇用許可人員(新規雇用限度)案内は、雇用労働部関連ホームページの「外国人雇用管理
    システム(www.eps.go.kr)→雇用許可制情報」で確認できる。
 

※ 外国人雇用管理システム対応言語(雇用許可制送出国15ヵ国に対応)
    ①フィリピン語、②モンゴル語、③スリランカ語、④ベトナム語、⑤タイ語、⑥インドネシア語、
    ⑦ウズベキスタン語、⑧パキスタン語、⑨カンボジア語、⑩中国語、⑪バングラデシュ語、⑫ネパール語、
    ⑬キルギスタン語、⑭ミャンマー語、⑮東ティモール語

一般外国人就業手続き


    韓国語能力試験(Test of Proficiency in Korean)
    ⇨ 外国人求職者名簿作成及び送付(韓国産業人材公団)
    ⇨ 標準勤労契約締結
    ⇨ 入国前就業教育
    ⇨ 入国及び就業教育実施
    ⇨ 外国人勤労者事業場配置
 

▶ 雇用許可制で外国人勤労者(E-9)は、「国内事業主との勤労契約」を前提に韓国に入国するため、原則として事業場の変更 
    は許可されないが、特定の理由で、既存の事業場で通常の勤労関係を継続することが困難な場合には、最初の3年の範囲内
    で最大3回、再雇用時2回まで事業場の変更が許可される。
    · 事業場変更申請期間は使用者と勤労契約が終了した日から「1ヵ月以内」で、事業場変更申請から3ヵ月(求職登録有効期
      間)以内に、必ず雇用センターを通じた斡旋を受けて就職しなければならない。
    · 3ヵ月以内に法務部(出入国管理事務所)で「勤務先変更許可」を受けることができなければ、出国しなければならないた
      め、該当期間内に積極的に就職活動をしなければならない。



 
※ 出処:外国人のための仁川生活ガイドブック




上記公共著作物は無料で利用できますが、商業的目的では利用することができず、
公共著作物の内容も無断で修正されることはできません.